あなたのお住まいは大丈夫ですか?
耐震診断とは来るべき大地震に対して、建物が安全かどうかを調査することです。
阪神大震災では 10 万棟以上の建物が倒壊し、 6 千名以上の犠牲者が出ました。その犠牲者のほとんどが倒れた建物の下敷きになって亡くなられています。
では、どうしてこのように多くの建物が倒壊したのでしょうか?
建物は新築するときにその時期の建築基準法に基づいて耐震設計がなされますが、建築基準法は昭和 56 年( 1981 年)に改定され現行の新耐震設計法になっており、それ以前に旧基準で建てられた建物は現行基準に比べて耐震性能が劣ります。現在でも昭和 56 年以前に建てられ耐震性に問題のある建物は木造住宅で約 1000 万戸(41%)、共同住宅などで約 150 万戸(7%)あり、耐震診断は早く実施されることが望まれます。
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建てたのはいつ頃ですか?
1981年6月に建築基準法が改正され、耐震基準が強化されました。
1995年阪神淡路大震災において、1981年以降建てられた建物の被害が少なかったことが報告されいます。
いままでに大きな災害に見舞われたことはありますか?
ご自宅が長い風雪のなかで、床下浸水・床上浸水・火災・車の突入事故・大地震・崖上隣地の崩落などの災害に遭遇し、わずかな修復だけで耐えてきたとしたならば、外見では分からないダメージを蓄積している可能性があります。
この場合専門家による詳しい調査が必要です。
増改築について
一般的に新築してから15年以上経過すれば増築を行う事例が多いのが事実ですが、その増築時、既存部の適切な補修・改修、増築部の接合をきちんと行っているかどうかがポイントです。
傷み具合や補修・改修について
お住まいになっている経験から、建物全体を見渡して判断して下さい。屋根の棟・軒先が波打っている、柱や床が傾いている、建具の建付けが悪くなったら老朽化と判断します。また、土台をドライバー等の器具で突いてみて「ガサガサ」となっていれば腐ったり、白蟻の被害にあっています。
とくに建物の北側と風呂場周りは念入りに調べましょう。
白蟻は、梅雨時に羽蟻が集団で飛び立ったかどうかも判断材料になります。
建物の平面はどのような形ですか?(1階の平面形状に着目します)
整形な建物は欠点が少なく、地震に対して建物が強い形であることはよく知られています。
反対に不整形な建物は地震に比較的弱い形です。
そこでまず、ご自宅の1階平面形がL字型・コの字型等複雑な平面になっているのか判断して下さい。
目安として
・約91cm(3尺)以下の凸凹は無視しましょう
・出窓・突出したバルコニー・柱付物干しバルコニー等は無視しましょう
大きな吹き抜けがありますか?(1辺の長さが4m以上かどうかに着目します)
外見は形の整っている建物でも大きな吹き抜けがあると、地震時に建物をゆがめる恐れがあります。
ここでいう大きな吹き抜けとは、1辺が4m(2間)を超える吹き抜けをいいます。
これより小さな吹き抜けはないものとして扱います。
1階と2階の壁面が一致しますか?
2階の壁面と1階の壁面が一致していれば、2階の地震力はスムーズに1階壁に流れます。
2階壁面の直下に1階壁面がなければ、床を介して2階の地震力が1階壁に流れることとなり、床面に大きな負荷がかかります。
大地震時には床から壊れる恐れがあります。

※ただし、枠組壁工法の木造(ツーバイフォー工法)は床の耐力が大きい為、2階壁面の直下に1階壁面がなくてもこの限りではありません。
壁の配置はバランスがとれていますか?(1階の外壁に着目します)
壁の配置が片寄っていると、同じ木造住宅の中でも壁の多い部分は揺れが小さく、壁の少ない部分は揺れが大きくなります。
そして揺れの大きい部分から先に壊れていきます。
ここでいう壁とは約91cm(3尺)以上の幅を持つ壁です。
狭い幅の壁はここでは壁とみなしません
屋根葺材と壁の多さは?
瓦は優れた屋根葺材のひとつです。
しかし、やや重いため採用する建物ではそれに応じた耐力が必要です。
耐力の大きさは概ね壁の多さに比例しますので、ご自宅は壁が多い方かどうか判断して下さい。
どのような基礎ですか?
鉄筋コンクリートによる布基礎・ベタ基礎・杭基礎のような圏固な基礎は、その他の基礎と比べて同じ地盤に建っていても、また同じ地震に遭遇しても丈夫です。改めてご自宅の基礎の種別を見直して下さい。
耐震補強の3原則
基礎を補強する
【鉄筋コンクリートベタ基礎を室内側に施工】
【鉄筋コンクリート基礎の打ち増し】
耐力壁(筋交いの入った壁や合板を貼った壁など)をバランスよく配置する
【耐力壁設置前】
【耐力壁設置後】
水平抵抗力を上げる
【弱い体力壁を強くする】
【耐力壁の数を多くする】
その他
作り付の家具に変える
大地震では、重い家具やテレビ、冷蔵庫までもが倒れ、飛ぶ等により、人的損傷がもたらされます。作り付の家具により人的損傷を防ぐことが可能です。
助成制度
・「住宅」の耐震改修に対する補助
・一般建築物の耐震改修に対する補助
・住宅ローン減税
・住宅等に係る耐震改修促進税制
・所得税・住民税の地震保険料控除
地震保険加入
・火災保険では、地震・噴火・津波による火災損害は補償されません。
・2007年の10月に保険料が安くなり加入者も増加しています。